電力新時代の幕開け、電気代の見直しチャンス到来

電力小売自由化に関連する用語

What does that mean?

電力会社のサイトでよく見かける用語

セット割引

セット割引とは、電気とガス・ガソリン・インターネット回線・スマートフォン・ケーブルテレビ・クレジットカードなどとのセット利用により電気代、もしくはそれらの合計金額が割引される制度の事です。電気セット割や電力セット割とも呼ばれます。契約や支払いの一本化にもなり、その点も魅力と言えます。電力小売自由化により電力会社は自由な料金プランの設定ができるようになります。既存電力会社、新電力会社ともに利用者を引き付ける特色ある料金プランを設定する為に、また他社に対抗する為にセット割引の活用が予想されます。

ウェブ検針票

ウェブ検針票とは、ウェブ上で確認できる検針票の事です。紙の検針票からウェブの検針票に切り替えることにより、いつでも電気代や電気使用量を確認できるようになりますし、自分に合った料金プランなどを把握しやすくなります。また、切り替えによってポイントが貯まる電力会社もあります。既存の電力会社が利用者向けに開設する会員向けのサイトをウェブ検針票と言ったりもします。

スマートメーター

スマートメーターとは、通信機能を搭載した新しい電力量計の事です。従来の電力量計の場合、電力会社が利用者の電気使用量を調べる為に検針員と呼ばれる専門スタッフが一軒一軒、住宅を訪ね検針業務を行っていましたが、スマートメーターを用いることにより遠隔での自動検針が可能となります。また、30分単位とほぼリアルタイムで電気使用量を確認することができ、より効率的な省エネにも繋がります。なお、電力会社を乗り換える際にはスマートメーターの導入が必要となります。導入費用に関しては原則、自己負担は必要ありません。

HEMS

HEMSとは、専用モニターやタブレット端末で電気やガスの使用量を確認、また家電製品を管理制御できるシステムの事です。ホーム・エネルギー・マネジメント・システムの略称で、ヘムスと読みます。電気の見える化、省エネを簡単にできるシステムとして注目を集めています。上で紹介したスマートメーターと合わせて利用され、これら更には家庭用太陽光発電システム・蓄電システム・エコキュート・IoT家電など諸々の新技術が搭載された住宅をスマートハウスと呼びます。

事業者関連の用語

電力用語辞典_事業者関連

一般電気事業者

一般電気事業者とは、北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力、日本全国10社の電力会社の事です。電力小売自由化以前(2016年3月まで)は、これらの電力会社は発電・配送電・小売業務を一貫して行い、更に一般家庭や商店に対しては独占的に電力販売を行っています(需要規模50kW未満の小口需要家)。

特定規模電気事業者

特定規模電気事業者とは、電力自由化以前の新電力会社の事です。PPS(パワー・プロデューサー・アンド・サプライヤーの略称)とも呼ばれます。工場・オフィスビル・ホテル・スーパーといった需要規模50kW以上の大口需要家に対する電力販売は2000年以降段階的に自由化されていて、多くの企業が特定規模電気事業者として既に電力販売に参入しています。特に東日本大震災以降、数は大幅に増加しています。ただ、約750社の特定規模電気事業者が届出されていますが、このうち販売実績があるのは100社以下です。

小売電気事業者・一般送配電事業者・発電事業者

電力小売自由化以降(2016年4月から)は、上で紹介した一般電気事業者と特定規模電気事業者という区別がなくなります。この代わりに新たに小売電気事業者・一般送配電事業者・発電事業者という区別が設けられます。小売電気事業者とは電力の小売販売を行う事業者、一般送配電事業者とは配送電網の保有・管理・電気の安定供給を行う事業者、発電事業者とは電力の発電を行い一般送配電事業者と小売電気事業者に対して電力の供給を行う事業者の事です。小売電気事業者は登録制、一般送配電事業者は許可制(新規参入は基本不可)、発電事業者は届出制となっています。なお、特定規模電気事業者として届け出している新電力会社であっても、電力小売自由化以降に大口、小口需要家問わず電力販売を行う場合は小売電気事業者としての登録が必要です。

組織関連の用語

電力取引監視等委員会

電力取引監視等委員会とは、2015年9月に設立された経済産業大臣直属の組織です(資源エネルギー庁内には設置しない)。経済・法律・金融・工学・会計分野の外部有識者5名を委員、また弁護士や公認会計士といった外部専門人材を事務局職員として構成され、電力取引に関する取引監視、行為規制を行っていきます(立ち入り検査・業務改善勧告・経済産業大臣への意見具申など)。また、小売電気事業者・一般送配電事業者・発電事業者といった監視規制対象者からの独立性も確保されています。なお、電力取引監視等委員会の事務局内には電力会社とのトラブルが生じた場合の相談窓口も設置されています。

注意事項:まずは各電力会社に連絡、小売電気事業者として登録されている電力会社は、消費者からの問合せや苦情に対する適切且つ迅速な対応が義務付けられています。

  • 連絡先:電力取引監視等委員会相談窓口
  • 電話番号:03-3501-5725
  • メールアドレス:[email protected]
  • 受付時間:09時30分〜12時00分/13時00分〜18時30分

電力取引監視等委員会 – Wikipedia

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関とは、小売電気事業者・一般送配電事業者・発電事業者といった全て電気事業者の加入が義務付けられている組織です。小売分野では競合関係にある既存電力会社と新電力会社会社ですが、発電と送配電分野では協業関係にあります。このような環境の中で、安定且つ公正な電力供給を行えるよう電気の需給状況を監視、指示するのが目的で2015年4月に設立されました。

電力広域的運営推進機関 – Wikipedia

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公開日:2015年11月19日 最終更新日:2016年1月7日

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